2023年3月3日（金）、下記の質問主意書を提出しました。

→3月14日（火）答弁書が閣議決定されました。

原子力規制庁の幹部職員45名のうち、半数近い21名が経産省出身であることが明らかになりました。とくに次官以下の最高幹部9名のうち7名が、規制や審査部局の幹部は2/3～3/4が経産省出身でした。また、これまでに原子力規制委員会や規制庁が開催した原子力事業者との意見交換の場はのべ120件ですが、市民を対象としたものは23件にとどまることもわかりました。

【答弁】参34辻元清美君（原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する質問主意書）.pdf

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原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する質問主意書

原子力規制について、政府は再三、「高い独立性を有する原子力規制委員会」が安全を確認すると説明している。一方、原子力規制委員会設置法の制定の際、参議院環境委員会は附帯決議を付しており、「五、原子力規制委員会は、原子力を推進する組織はもとより、独立性、中立性を確保するため、関係事業者等の外部関係者との接触等のルールを作り透明化を図ること。また、原子力規制委員会は、中立性、独立性、公開性、不断の説明責任の全うの確保、利益相反の防止等、その適正な運営並びに国民の信頼を得るために必要な課題について、規約、綱領、規律に関する事項等を速やかに定め、これを公表すること」を政府に求めている。

そこで、原子力規制委員会の原子力を推進する組織及び関係事業者からの独立性について、以下質問する。

一　原子力規制庁はノーリターンルール以外に原子力を推進する組織からの独立性・中立性を確保するために、どのような取組を行ってきたか。もし取り組んでいなかった場合、なぜ取り組まなかったのか。政府の見解を示されたい。

二　原子力規制庁は今後、推進官庁との面談議事メモを作成するとしているが、原子力を推進する組織からの独立性・中立性を確保するための措置として、なぜこれで十分と考えるのか。政府の見解を示されたい。

三　原子力規制委員会委員について、それぞれ、委員就任までの経歴、就任までの原子力事業者等からの寄付の有無、寄附があればその額を示されたい。

四　原子力規制庁の職員について、現在の職員数と、そのうち、出身官庁・企業が経済産業省である者、文部科学省である者、一般社団法人日本原子力産業協会の会員企業・団体である者の数をそれぞれ示されたい。

五　原子力規制庁の職員について、一般社団法人日本原子力産業協会の会員企業・団体に転職した者の数を示されたい。

六　原子力規制庁ウェブサイト内における原子力規制庁幹部職員名簿に記載されている幹部職員について、それぞれ出身官庁を示されたい。

七　出身が経済産業省の原子力規制庁の職員のうち、経済産業省に転出した者について、原子力規制委員会設置法附則第六条第二項に基づき、法施行後五年を経過するまでの間に原子力規制庁から転出した人数と五年経過後に転出した人数、そのうち原子力関連部門に転出した者の人数を示されたい。

八　出身が文部科学省の原子力規制庁の職員のうち、文部科学省に転出した者について、原子力規制委員会設置法附則第六条第二項に基づき、法施行後五年を経過するまでの間に原子力規制庁から転出した人数と五年経過後に転出した人数、そのうち原子力関連部門に転出した者の人数を示されたい。

九　出身が経済産業省又は文部科学省の原子力規制庁の職員のうち、経済産業省・文部科学省ではない他省庁に転出した者について、原子力規制委員会設置法附則第六条第二項に基づき、法施行後五年を経過するまでの間に原子力規制庁から転出した人数と五年経過後に転出した人数を示されたい。

十　原子力規制委員会発足以来、原子力規制委員会又は原子力規制庁が市民や住民を招いて、原子力規制について意見交換した件数を示されたい。

十一　原子力規制委員会発足以来、原子力規制委員会又は原子力規制庁が原子力事業者などの被規制者を招いて、原子力規制について意見交換した件数を示されたい。

右質問する。