11月19日 憲法審査会での辻元清美の発言全テキストです。

立憲民主党の辻元清美です。

この国民投票法は、先ほど船田委員からもお話がありましたように、成立は、十三年前に成立をしています。やはり、この十三年の間に、社会のありようや、またインターネットの問題など、大きく情勢が変わってきたと思います。
その中で、十三年前から懸案として積み残しになっていた論点の一つがＣＭ規制だったわけです。
この点などを含めまして、大阪での住民投票を体験いたしましたので、幾つかの論点について意見を述べたいと思います。

今回の住民投票でのテレビＣＭ、それから、五年前もそうでしたが、やはり、どれだけ資金をかけるかによって、全然ＣＭの本数が変わってきます。これは、民放連などが考査基準等で公平公正を担保するというような条項もありますけれども、この総量については、お金を出せばやりたい放題、幾らでもお金を出したらやりますよというような姿勢であったということが明らかになりました。
ですから、この点については、過去は懸念で終わっていたわけですけれども、実際に幾つかの、これは国民投票ではありませんけれども、住民投票ではそのような現象も起こっていますので、どのように考えていくかということ、非常に懸念が深まっていると思います。

この中で、広報協議会、先ほどからも出ておりますけれども、この議論を当時やったときに、各政党が賛成、反対のチラシなどを出すのはやめようと。賛成、反対は公共空間には平等にあるということを基本に、広報協議会でそれぞれ取り扱って、同じだけの、平等に、賛成、反対、広報については扱うという議論がなされました。一つの考え方としては、各政党が好き勝手にＣＭスポットなどを出すのではなくて、この広報協議会で印刷物などと同じように扱うというのも一つ方法ではないかというように考えます。
そういう点について、資金量というか、資金量があるのかないのか知りませんけれども、お金をかければかけただけ何ぼでもやるというのは、これはやはりちょっと考え直さないとまずいんじゃないかなと思うんです。

もう一つ、更に深刻に思ったのは、やはり、インターネットの広告と、それからＳＮＳ上での意見表明など、ファクトチェックというのは非常に難しいです。それで、こっちがデマだ、こっちがデマだと言い合いになって、もう本当にわけがわからなくなるというようなこと。
これは、アメリカでも問題になっていたかと思います。数日前にアメリカの議会の公聴会で、フェイスブックと、それからツイッターの代表者が呼ばれて、公聴会で大統領選挙をめぐるＳＮＳ上の規制や、また、あり方についての議論がなされています。
これは国民投票にとっても非常に深刻な問題と受けとめますので、ここはやはり、しっかりここで議論をして、できないんだったらできない、できるんだったらできると、いろいろなことを考えなきゃいけないんじゃないかなと思いました。

それから、あと二点ですね。先ほどから御提起いただいています当日運動の当否について、一つ目ですね。
これは、当時は余り想定していなかったわけですけれども、当日までみんな頑張ればいいじゃないかというような議論が主流だったわけですが、やはり、当日の運動というのは、最後、非常に過熱するんですね。今回はそうでもなかったんですが、五年前のときは、それぞれ、賛成派、反対派が投票所の前で声をかけ合うというような場面もあり、それから、そこでちょっとした言い合いになるとか、そういうこともあったんです。
これはやはり、静かな環境で投票を促すということの弊害になるんじゃないかなという点もありますので、これはしっかりとやはり見直ししなきゃいけないんじゃないか。

それともう一点、インターバルです。
今回の住民投票については、少し内容が変わっていますけれども、五年間に二回行われたわけです。ですから、やはり、五年間に二回住民投票を大きなテーマで促すというのは、非常に住民を翻弄させる面もあるんじゃないかなと私は感じました。ですから、このインターバルについて、又は一回国民投票で否決されたものをどう取り扱うのかということも議論を深めないといけないんじゃないかなと考えます。

最後になりますけれども、かねてより、やはり国論を二分するような問題は国民投票になじまないんじゃないかという点、何人かの議員からも表明があったし、今、石破委員からも表明がありました。やはり、議会でのコンセンサスがとれたことを国民投票にかけないと、議会のコンセンサスがとれなかったから、最後、国民に決着させようということは、国民を戦わせることになってしまうんですね。これは非常に社会の分断を招くんじゃないかというように懸念をいたします。

この委員会には、二本の法案が今、提出をされております。一つは、いわゆる七項目、もう一つは、今申し上げたようなＣＭ等の規制なんです。
ですから、この二本を抱き合わせで一本にして、そして、今の時点での国民投票法の諸課題を解決できるような法案にみんなで仕上げて、一本にして成立させていくのがいいんじゃないかというように思います。
以上です。