本日、衆議院の大島理森衆議院議長に、野党6会派合同で
国会公務員の天下りに関する予備的調査要請書を提出しました。

昨年の通常国会の閉会時、大島議長は、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽
などを挙げ、猛省を促す異例の「所感」を述べました。

その際、行政を監視する立場にある立法府の責任にも触れ、40人以上の議員が要請すれば、
議長を通じて衆院調査局に調査を求めることができる「予備的調査」の活用を例示したのです。

それを受け、今回、国家公務員の再就職についてその後どのような状況か、問題は
起こっていないのかをチェックするために提出をしました。

今後も野党6党派の連携を密にして追及をしていきます。

申し入れ書はこちら（PDF）

予備的調査についての詳しい説明は、こちらもお読みください。