政府が来春から外国人労働者の受け入れを拡大しようとしている出入国管理法改正案に関して、本日、自民党の森山裕国会対策委員長と会談をおこないました。

野党6会派を代表して求めたのは、以下の4点です。

◇入管法について
・失踪した技能実習生に対して2017年に聞き取り調査をおこなった際の聴取票（個票2,870人分）を公表すること
・委員会の十分な審議時間を確保すること
・厚生労働委員会や農業水産委員会など、外国人労働者の受け入れに関連する委員会と連合審査（複数の委員会が共通の問題を審査あるいは調査するために合同で開く会議）を行うこと

◇予算委員会について
・集中審議の日程を早急に確定すること

これに対し、森山自民党国会対策委員長は、

・聴取票の公開と委員会の審議時間は、委員会で協議する
・予算委員会集中審議の日程はできるだけ急いで結論を出す

と回答しました。

失踪した技能実習生に対する聴取票（個票）は昨日、国会内で公開されましたが、葉梨康弘法務委員長の提案により、閲覧が許されたのは法務委員会の理事のみ。
しかも、コピーも撮影もできず、手書きで書き写すという方法でしか公開を許さなかったのです。

こんな作業に一体何の意味があるのでしょうか。
多くの実習生が最低賃金以下の劣悪な条件下で働かされていたという事実、人権侵害が放置されてきた事実が表沙汰になるのを、稚拙な妨害手段を使って必死に阻止しようとしているとしか思えません。

議論を尽くして法案を通したいというのなら、調査票を広く国民に公表すべきではないでしょうか。
技能実習生の人権侵害問題を放置したまま、今月下旬に控えた総理大臣の外遊日程に合わせて拙速に審議を押し進め、法改正をするならば、将来に大きな禍根を残します。森山委員長には、そのような姿勢は立法府として許されないと強く伝えました。

また、出入国管理法以外にも、日露関係や消費税増税など、総理に問わなければならないことは山ほどあります。

予算委員会集中審議のすみやかな実施を、改めて強く求めます。