石井啓一国土交通大臣が、沖縄県が決定した辺野古埋め立て承認撤回の効力を一時的に「執行停止」させ、翌日から工事を再開させたことに対し、昨日、野党5党2会派で、決定の即刻撤回を求める申し入れをおこないました。

今回の石井国土交通大臣の決定は、沖縄県の民意を踏みにじったことにほかなりません。

そもそも、防衛省が私人の立場を装い、国土交通省に対して自作自演的に申し立てをおこなったことも、「国民の権利利益の救済」を目的とした行政不服審査法の趣旨をねじ曲げ、濫用している疑いが極めて高いと考えています。

また、安倍総理が臨時国会の所信表明演説で述べた「常に民意の存するところを考察すべし」のことばとも相容れません。

さらに総理は、今回の措置について「法治国家として法律に基づき、必要な法手続きがおこなわれた」と述べましたが、一連の決定は、必要な法手続きにのっとっておこなったものとは到底思えません。

沖縄県は地盤の軟弱性をはじめ、さまざまな問題点について詳細に指摘した、膨大な意見書を提出しています。
しかし、石井大臣はこの意見書の要点にしか目を通していませんでした。

法的手続きに基づいて工事を続行するというのであれば、当然、沖縄県からの指摘のひとつひとつに対し、具体的・客観的なデータに基づき反証をする必要があるはずですが、防衛省が挙げた工事再開の理由は、あまりに具体性を欠いています。

そこで私は石井大臣に、この意見書を玉城知事と菅官房長官とのあいだで取り決められた「1ヶ月間の集中協議」の期間を使って全て読むよう改めて要請しましたが、石井大臣は「全文を読む必要はない」と答えました。

このあたりのやりとりについては、本日の沖縄タイムスが取り上げています。

私たちは、政府に”法治国家としての矜持”を強く求めていきます。