本日、野党国会対策委員長会談を開催し、その後、野党を代表して自民党の森山国対委員長に申し入れをおこないました。

申し入れの内容は以下の4つ。

1　障がい者雇用水増し問題について
すみやかに厚生労働委員会の閉会中審査を開催し、当事者の声はもちろん、障がい者雇用、人権施策の広い知見をお持ちの専門家、障がい者雇用政策が進んでいる諸外国について詳しい専門家、経済界の声などを公式に聞くべき。また、当事者が直接声を上げる場を公式に持つことも提案。

→　厚生労働委員会の筆頭理事のあいだで協議をおこなうということに。

また、障がい者団体の方々が今週中にも厚生労働大臣への面会をしたいと要請している。このことについてもぜひ努力をしてほしい。

そして、衆議院および参議院でも障がい者雇用の水増しがあったことが発覚している。立法府の問題、自分たちの足元の問題として与野党の国対委員長会談を開催し、どのように取り組むかを話し合うべき。

２　佐川前理財局長の偽証罪の告発について
野党は財務省の決裁文書改ざん問題をめぐる証人喚問で偽証があったとして佐川宣寿・前理財局長を偽証罪で告発するよう求めてきたが、与党は未だ応じていない。

与党が告発に応じないというのならば、予算委員会の理事懇談会を開催し、きっちりと公の場で与党の主張をしていただくように要請。

森山委員長からは、予算委員会の筆頭理事間でもう一度話し合いをする旨の回答を得た。

3　災害対策について
大阪北部地震および西日本豪雨災害の後も台風が何度も襲来し、また猛暑で搬送される方や犠牲者が出るなど、被害が収まらない。
一度延期になった衆議院災害対策特別委員会の現地調査を早期におこない、その上で委員会の閉会中審査を開催して議論すべき。
また、野党が提出している被災者生活再建支援法の改正案の審議等を閉会中審査で行うべきと申し入れた。

さらに現在、政府は、災害対策を予算予備費でおこなおうとしているが、それでは不十分。
各被災自治体も、国の補助の確証がなければ支出の足が鈍る。

熊本地震の場合は発生１ヶ月後に補正予算を組んでいる。
自民党総裁選が終わり次第、すみやかに臨時国会を開いてただちに補正予算を組むよう要請した。

4 自民党総裁選の争点は憲法９条改正よりも災害対策、障がい者雇用水増し問題対応
これから自民党の総裁選がおこなわれるが、安倍総理は憲法９条改正をさかんに口にしている。しかし、憲法９条改正は急務なのか。それよりも被災者支援などの災害対策や障がい者の雇用問題にどう対処するかこそが重要な争点では。

私は、7月に通常国会が閉会した際に、「総裁選にうつつをぬかさないでほしい」と申し上げていた。
「正直、公正」というキャッチフレーズが個人攻撃になるというのなら、総理が不正直で不公正ということに等しい。まさに語るに落ちる、情けない状況に他ならない。
とにかく９条改正より災害対策、障がい者雇用をきちんと議論すべき。