●当初は豪雨災害の被災者のみが対象
このたびの西日本の広域に渡る豪雨災害で被害に遭われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。また、大阪北部地震から１カ月がたちますが、被害の全貌はまだ明らかになりません。

最終盤を迎えようとしている今国会ですが、８月１９日に開かれた衆議院本会議で、「平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案」（義援金保護法案）が全会一致で可決されました。

義援金保護法案は、全国のみなさんの善意で集められた義援金を被災者の方々に交付するにあたり、義援金を受け取る権利を保護する（つまり債権者などに差し押さえられてしまうことがないようにする）、というものです。

当初、災害対策特別委員会に本法案が提案されたときは、豪雨災害の被災者のみが対象となっていました。しかし議論を深める中で、立憲民主党など野党だけでなく与党からも、「法案の対象に大阪北部地震の被災者も入れるべき」という声が大きくなりました。
立憲民主党の岡島一正議員が野党筆頭理事として主導するなかで、全会一致で法案に盛り込まれることになったのです。

●被災地を回って見えてきた「一部損壊」の現実
６月２１日、立憲民主党の災害対策本部は、大阪府高槻市などの被害状況を視察し、自治体首長から要望を受けることになりました。私は、災害対策の野党のとりまとめ責任者である岡島議員に、一緒に来てほしいと要請しました。岡島議員はＮＨＫの映像取材総合デスクとして５年間、全国の災害・事故を担当してきた経験もあります。当日は、首長との面会に間に合わせるため、深夜に東京から車をとばして駆けつけてくれました。

党大阪府連代表の森山浩行議員、そして自治体議員も加わって、避難所やボランティアセンターなどを回り、かなりの数の「一部損壊」家屋があることも確認しました。そして、このような「一部損壊」の被害を受けた方々が、被災者支援の枠組みから抜け落ちてしまうのではないか、という強い懸念を持ちました。

一部損壊の場合は支援の必要性が見えづらく、「見えない災害」となりがちです。そして何より全壊や半壊と違って、生活再建に公的資金が使いづらいのです。

私は、国会議員になって1年目の1998年、阪神淡路大震災の被災者の人たちや市民グループと協働して「被災者生活再建支援法」を議員立法で成立させ、この手法は「市民・議員立法のモデル」と呼ばれました。
制度の柱は、自然災害により住居が全壊・半壊した方々を公費で支援するというもの。しかし「一部損壊」は適用範囲外。
東日本大震災の際には、浸水状況に応じて一部損壊でも支援を可能にするなど、努力しましたが、解決すべき課題は多く残っています。

●与野党一致して、立法府としての役割を果たす
そこで、みなさまの寄付による「義援金」が大きな助けとなります。
義援金は被災者の方々、特に一人暮らしのお年寄りや生活の苦しい方にとっては、命綱となるものです。

繰り返し述べていることですが、災害支援に与党も野党もありません。国会終盤の緊張が高まる中、力をあわせて重要な法案をまとめることができました。

今後も立法府としてすべき役割を果たしていきたいと思っています。