（立憲民主党公式サイト「ニュース」より転載）

立憲、国民、無所属の会、共産、自由、社民の党会派の国会対策委員長は11日午前、国会内で会談。

(1)西日本豪雨災害対応で力を合わせていくこと
(2)参院選挙制度改革案が衆院に送付された場合には徹底抗戦をしていくこと

――等を確認しました。

会談後に記者団の取材に応じた辻元清美国対委員長は、参院政治倫理・選挙改革特別委員会で与党が同日、定数を6増する自民党案を強行採決する構えであることに、「災害が起きているさなかに、どさくさにまぎれて国会議員定数を増やす案の採決を強行することは許されない」と批判。

参院で審議中のカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案（いわゆる「カジノ法案」）をめぐっては、石井国土交通大臣の所管であることから「10日にも2次災害も発生しており、カジノ法案の審議を取りやめ、災害対応に集中し、先頭に立ち陣頭指揮を取ってほしい」とあらためて要請しました。

また、安倍政権に対し「災害対応には、協力すべきところは協力する」一方、立法府として安倍内閣の不祥事については「追及すべきところは追及する」との2本立てで臨む方針を確認したと表明。

政府の災害対応には初動の遅さと危機感の薄さを指摘するともに、今国会で明らかになった安倍政権の公文書改ざんや隠ぺい、セクハラ疑惑など「前代未聞の、史上最悪の不祥事内閣が免罪されるものではない。立法府として追及すべきところは追及していく」と力を込めました。