2018年6月6日　立憲民主党ホームページ「ニュース」より

　立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の６党・会派の国会対策委員長は６日、国会内で会談。

（１）衆院内閣委員会で審議中のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の十分で慎重な審議
（２）森友・加計学園問題での佐川前理財局長、安倍昭恵総理夫人の証人喚問と元総理夫人付き秘書官の谷査恵子氏の参考人招致（森友学園）、加計理事長と当時の内閣府地方推進室次長で経済産業省の藤原審議官の証人喚問と加計学園渡辺事務局長の参考人招致（加計学園）
（３）麻生財務大臣の辞任――を求めていくことで一致しました。

　会談後、辻元清美国対委員長は記者団に対し、森友学園問題での決裁書改ざんをめぐる財務省の調査報告書について、「核心の部分は書かれておらず、本質的な部分で虚偽の上塗りをするようなものではないか。これでは承服しかねる」とあらためて指摘。５日の衆院財務金融委員会での質疑でも、財務省は麻生大臣をはじめ職員からも反省のかけらもみられなかったとして、国会に関係者を呼び、ただしていく必要があると強調しました。

　「国民の国会への信頼を失墜させている最大の原因は麻生財務大臣で、財務省立て直しの弊害になっているのではないか」と批判し、同日昼には麻生財務大臣の辞任を求め、野党６党合同で国会内で集会を開くことになったと述べました。