ようやく、柳瀬元総理秘書官の国会招致が実現しました。
5/10に予算委員会を開催して参考人招致します。真相究明を進めるために、佐川前国税庁長官の招致のとき（野党60分、与党60分）よりも野党の質疑時間が多く確保されることになりました（野党90分、与党45分）。

そして、総理出席の予算委員会を複数回開催することで合意。まず14日の週と21日の週、必要があればさらに予算委員会を開くよう求めていきます。

森友問題の資料改ざん問題については、改ざん前の決裁文書の提出を18日までに必ず国会に提出すること、自衛隊の日報隠ぺい問題については、遅くとも今月中に報告を行うことで合意しました。

今週から、関連委員会（安全保障・財務金融・決算など）の集中審議も始まります。厚生労働委員会では、裁量労働制の「異常データ」や野村不動産の「過労死問題」をめぐって様々な問題が噴出するなか、与党が委員会を「空回し」するなど、数の力で働き方関連法案、生活困窮者自立支援法案などの一方的審議を強行してきました。これについても、委員会で野党の補充質疑を行うことで合意しました。

森友問題やセクハラ問題などの議論の主戦場となる財務金融委員会は、審議する法案がないため与党はしぶってなかなか委員会を開こうとしてきませんでした。これも集中審議を行っていくことで合意しました。

野党が求めてきた「麻生財務大臣の辞任、並びに福田財務事務次官の罷免」については、野党合同ヒアリングを重ねるなかで通常ありえない調査手法など様々な事実が浮かび上がり、福田次官も辞任せざるをえなくなりました。そして当初は頑として認めなかった財務省もようやくセクハラの事実を認めました。麻生大臣については、引き続き辞任を要求していきます。また、昭恵総理夫人や加計学園理事長の証人喚問も引き続き求めていきます。

多くの国民が抱いている疑問や政治不信を払しょくし、立法府の役割を取り戻すために、私は「産みの苦しみ」で与党と交渉を重ねてきました。
交渉にパーフェクトはありませんが、最低限の議論の環境整備のために、しぶとく条件を引き出しました。

国会をとめなければ、高級官僚の記憶は蘇らないし、改ざん前の文書も出てこない、審議すべき問題が起きても委員会を開かない・・・この間、そんな政権の実態も浮き彫りになったと思います。
これからはギアチェンジして徹底的な真相究明をめざし、５月を疑惑解明月間にしていきます。