森友学園との国有地の取引にかかわる公文書の書き換えをめぐって、国会が紛糾しています。

今朝、政府が私たちの求めに対して出してきたのが、こちらの「調査の状況の報告」です。
（文書 PDFはこちら）

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平成30年3月6日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務省

　　　　　調査の状況の報告

○　現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書遺毀棄について告発を受けて、捜査が行われている状況にあり、財務省としては、この捜査に全面的に協力している段階にある。

○　こうした状況の中、捜査に影響を与えないよう、以下の点に留意して、直接の担当である理財局・近畿財務局以外の職員も関与した上で、全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたいと考えている。

１.　文書の確認
　調査にあたっては、多くの文書の確認が必要となるが、これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況となっている。

２.　職員への聞き取り
　調査にあたっては、広く職員への聞き取りを行う必要があるが、決裁文書の作成にかかわった職員への聞き取りにあたっては、捜査に影響を与えないよう、捜査当局による事情聴取との換気に留意し行う必要がある。

３.　事実関係の確認
　事実関係の確認に当たっては、裏付けをとるなど慎重に行う必要がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）
　　　
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捜査を理由に、ほぼ「ゼロ回答」でした。

私たち野党6党は、野党国対委員長会議を開き、以下の内容で合意しました。

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自由民主党　森山　裕　様
公明党　大口　善徳　様

　　　　　　　　　野党合意文書

　森友学園との国有地の取引に関する財務省の決裁文書が、「改ざん」された上で国会に提出されたという疑惑が事実であれば、国政の根幹を揺るがす極めて深刻な事態である。

　しかし、本日、財務省が提出した、「調査の状況の報告」と称する文書は、検察の捜査を理由に疑惑に全く答えておらず、論外である。

　この問題は、与党・野党を問わず、国権の最高機関である国会の国政調査権を蹂躙するものである。行政府と立法府の信頼を回復し国会が国民の負託に応えるためには、国政調査権を十分行使し、議員証言法及び国会法104条に基づく政府への資料提出要求など、速やかな真相究明を行わなければならない。

　われわれ野党6党は、以上の認識で一致し、与党に対し賛同を強く呼びかけ、国対委員長会談の開催を求める。
　
2018年3月6日

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現在国会は、衆議院参議院ともに質疑ができない状況になっています。
この問題は、与野党を問わず国会の国政調査権が踏みにじられたということ。与野党を超えて真相究明に全力を尽くしていきます。