裁量労働制にかかわる厚生労働省のデータに、あらたな疑惑が出ています。
本日、2度にわたって6野党の合同ヒアリングが行われ、厚労省は質問の仕方が違う調査を比較していたことを認めました。私たちの求めに応じて、厚労省がようやく調査に使った資料を一部出してきました。しかし、その一枚の調査に使った調査票から、一般の労働者には「一日の時間外労働の最長時間数」、すなわち一番長かった残業時間数を聞き、裁量労働で働く人には単に「労働時間」を聞いていたことがわかったのです。これは「データの精査」が必要な話ではありません。質問の仕方さえ見れば、二つの調査結果を比較してはいけないことは1分でわかる話です。
そして、山井議員が「調査結果がおかしい」と指摘したことを受け、厚労省はこの「調査手法の違い」を記した資料を2/1には確認していたことも明らかにしました。しかし、加藤厚労大臣に報告したのは2/7、公にしたのは今日2/19です。この間に予算委員会でもこの問題は繰り返し指摘されていましたから、「虚偽データ疑惑」だけでなく、「データ隠ぺい疑惑」もあるのです。

今日12時30分から6野党の国対委員長が集まり、この問題に対して情報共有が行われ、働き方改革関連法案の提出は認められないという認識で一致しました。
働く人、家族の人生にかかわる問題の根幹のデータが間違っていたのですから、法案を認めるわけにはいきません。過労死をされたご家族のかたからも涙ながらの悲痛な訴えがありました。「裁量労働制のもとでは労働時間の実態がわからなくなり、労災認定も受けられなくなるのではないか」（ご家族より）。

まずは裁量労働の実態をしっかり調査し直すことから始めるべきだと考えます。

野党の求めで調査目的や項目などが提出されましたが、中身は真っ黒の墨塗り文書でした。