衆議院議員辻元清美君提出財務省本省及び近畿財務局における文書管理システムに関する質問に対する答弁書

学校法人森友学園への国有地売却問題において、財務省は「（省内の情報システムはデータを）復元できないシステムになっている」と答弁してきたが、一方、財務省は学園側との交渉記録の電子データを復元できる可能性を認めたとする報道もある。
以下、質問する。

問一　財務省の本省で使用されている情報システムについて
一　平成二十五年一月一日から財務省が使用している情報システムについて、財務省官房長が「次のシステムの手続を進めているところで、当分の間、現行システムの期間を延長している」（平成二十九年四月十日参議院決算委員会）と答弁しているが、延長期間はいつまでか。
二　当該システムについて財務省は、平成二十五年一月から四年間の総額で二十四億七千万円の契約を結んでいたことを明らかにしている（平成二十九年四月十日参議院決算委員会）が、延長に伴って受注業者に支払った追加費用はいくらか。また、当初の「二十四億七千万円」に追加費用分を合計した総額についてもあわせて示されたい。
三　「財務省行政情報化ＬＡＮシステムの調達仕様書」（以下「調達仕様書」）ではデータ消去作業期間が「平成二十九年一月一日から平成二十九年二月二十九日まで」と定められていたが、延長に伴って変更された「賃貸借機器撤去・データ消去作業期間」はいつからいつまでか。
四　調達仕様書で定められた「消去報告書」は提出されているのか。提出されているとすれば、時期はいつか。

→問一について
お尋ねの平成25年1月1日から財務省において運用している財務省行政情報化ＬＡＮシステムの運用業務の延長については、運用業務機関を平成29年1月1日から同年5月31日まで延長しており、当該延長に伴う契約金額については、2億1633万1020円であり、また、平成25年1月1日から平成28年12月31日までの運用業務機関に係る契約金額と合計した総額については、26億8383万1020円である。
また、「賃貸借機器撤去・データ消去作業期間」は、システムの更新の際に借り受けている機器を撤去するとともに、古いシステムから新しいシステムに全てのデータを移行した後、古いシステムの機器からデータを消去する期間であるが、お尋ねの延長に伴って変更された「賃貸借機器撤去・データ消去作業期間」については、平成29年6月1日から同年7月31日までに変更しており、「データ消去報告書」については、運用業務機関が延長されていることから、現時点において提出は受けていない。
問二　近畿財務局で使用されている情報システムについて
一　平成二十五年以降、近畿財務局が使用している情報システムについて、「運用業務期間」「賃貸借機器撤去・データ消去作業期間」はいつか。
二　平成二十五年以降、受注業者側から近畿財務局に「消去報告書」は提出されているのか。提出されているとすれば、時期はいつか。

→問二について
お尋ねの平成25年1月1日から近畿財務局において使用している財務省行政情報化ＬＡＮシステムについては、運用業務機関を同日から平成28年12月31日までとするシステム（以下「旧システム」という。）及び運用業務機関を平成29年1月1日から平成32年12月31日までとするるシステム（以下「新システム」という。）がある。「賃貸借機器撤去・データ消去作業期間」は、システムの更新の際に借り受けている機器を撤去するとともに、旧システムから新システムに全てのデータを移行した後、旧システムの機器からデータを消去する期間であるが、旧システムについては、「賃貸借機器撤去・データ消去作業期間」を平成29年1月1日から同年2月28日までとしており、「データ消去報告書」については、同年1月24日及び同年2月28日に提出を受けており、新システムについては、「賃貸借機器撤去・データ消去作業期間」の定めはなく、「データ消去報告書」の納入期限を平成33年2月26日としている。