東日本大震災から6年、中学２年生で被災した子どもたちが、今年成人を迎えました。

被災地では震災の傷跡が癒えないなか、政府は「帰還ありき」を加速させ、４月１日には避難指示が全地域で解除されます。以後、何らかの理由で帰還できない人は「自主避難者」になってしまい、支援が受けられなくなるのです。

現実には、小さいお子さんがいるご家庭などでは、放射能への不安から戻るのをためらい、地元で働く父親と別居が続くケースも多数あります。国は、そうした人たちの気持ちに寄り添い、支援施策を継続すべきです。

私は、この震災の被災地支援に総理補佐官としてかかわり、平時からの防災の重要性を痛感。防災士の資格を取得しました。これらの経験や資格を地域の安全・安心に活かしていきます。

地元での街頭演説。