1月27日、予算委員会の審議がはじまってまだ2日めなのにもかかわらず、委員長職権で質疑が打ち切られ採決が決められました、
これに対し、党を代表して補正予算案の撤回、組み替えを求める討論をおこないました。

以下、委員会での発言です。

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民進党の辻元清美です。私は、民進党・無所属クラブを代表して、平成二十八年度第三次補正予算二案に反対、民進党・ 無所属クラブ提出の組み替え動議に賛成の立場から討論をいたします。  
まず、実質審議は昨日から始まったばかりにもかかわらず、委員長の職権で質疑を打ち切り、採決が決められたことに強く抗議をいたします。とりわけ文部科学省天下りあっせん問題について、集中審議や前川前文部科学事務次官の参考人招致に一切応じない、それだけではなく、先ほどから、現在の文部科学省の官僚も答弁をせず、大臣や総理までも答弁をさせない、こんなままで、疑惑隠しと言わざるを得ません。巨大与党の数のおごり、そして長期政権の緩みによって、政官業癒着の旧来の自民党政治がゾンビのようによみがえっているのではないか。かつて見た光景がきょうの委員会で示されたのではないでしょうか。多くの国民の不信は解明されておりません。政府・与党は、疑惑隠しと思われかねない態度を改め、集中審議や参考人招致に応じるように強く求めたいと思います。
以下、本補正予算案に反対する理由を申し述べます。

第一に、本補正予算では一・七兆円もの税収を下方修正し、年度途中に赤字国債を追加発行するという異常事態に陥りました。これはリーマン・ショック以来七年ぶりのことであり、当初予算の見積もりがいかに甘かったかということの証左であります。

第二に、補正予算は、あくまで、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊急に必要となった場合に編成されますが、本補正予算には本来当初予算に計上されるはずの支出も押し込まれており、まさに財政法の趣旨に反する補正予算と言わざるを得ません。
アベノミクスの三本の矢は、安倍総理の自画自賛とは裏腹に、あらぬ方向に飛んでいこうとしているのではないでしょうか。
異常な金融緩和、ばらまき財政、大企業、富裕層のみにしか見えない成長戦略の行き着く先は、格差社会と財政危機という二つの危機、これを見ようとしていない、そんな姿勢だったのではないですか。

本日発表された消費者物価指数は十カ月連続下落、二〇一六年平均でも、対前年比〇・三％、四年ぶりのマイナスと、先ほどこの場でも明らかになりました。

総理のやるべきことは、都合のいい数字を並べ立てるのではなく、現実を直視し、そして人への投資を重視した経済政策に、私たちも提案をしてまいりました、しっかり転換をしていただくことではないでしょうか。

我が党の組み替え動議は、被災地が望む災害対策費を最優先とした上で、そのほかの経費については厳しく精査をし、国債発行を最大限抑制するものです。委員各位のご賛同をお願いして、討論を終わります。