今日は、内閣府の「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」の第5回めの会合が明日開催されるのに合わせ、「国による企業・大学等の結婚支援を考える院内集会」が開催されました。
（※内閣府がスタートさせた「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取り組みに関する検討会」についての詳細は12/14のブログをごらんください）

集会では国会議員から女性の人権活動団体、労働組合、大学教授、自治体議員などが出席、「国が個人のプライバシーやセクシュアリティを詮索することになり、セクハラなだけでなく、重大な人権侵害である」と抗議の声を上げました。
中でも、石川大我豊島区議会議員は、「当選した際、先輩の女性議員に“石川さんは結婚しているのか”と聞かれ、していません、と答えたところ”えり好みをしているのね”と言われた。LGBT当事者とカミングアウトして議員になった自分も先輩議員にお茶を濁すような返事しかできない。カミングアウトすることができずに暮らしているLGBT当事者が結婚について職場で聞かれたら、精神的な苦痛を受ける」と実体験をもとに語りました。
また、2014年の都議会で「自分が早く結婚したらいいじゃないか」「産めないのか」というセクハラヤジを受けた塩村文夏都議会議員は、「あのヤジが世界中から非難されましたが、ふたたびああいう状況を国を挙げて作るのでしょうか」と発言。「結婚をしたいと考える人たちに本当に必要なのは安定して働けるしくみづくり」と訴えました。

明日は先週提出した「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会提言」に関する質問主意書に対する答弁書が閣議決定されます。

暮らしの基盤である職場が、個人の自由や尊厳が傷つけられ、生きづらさを感じる場になってしまう、そんな提言は撤回していただきたい。粘り強く働きかけていきます。