本日、民進党男女共同参画推進本部の総会が開かれました。

議題は、内閣府がスタートさせた「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取り組みに関する検討会」について。
今年の6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、内閣府が企業や団体に「婚活メンター（指導者、助言者の意）」を設置を提言。自治体に対しては、このような婚活事業の実施に対し40億円の交付金を支給するといった内容になっているのです。

結婚するかしないか、子どもを持つか持たないかは個人の自由であるはず。ネットでは「これは国によるセクハラなのではないか」という声が上がっています。
＜参考＞
「独身ハラスメント？」結婚を支援する内閣府検討会の提言骨子案がひどい（The Huffington Post）

私は昨日、この問題について質問主意書を提出しました。（答弁は12/20に閣議決定の予定です）

「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会提言」に関する質問主意書

今日はまず、内閣府より状況説明を受け、続いて関係団体からヒアリングを受けました。

以下は内閣府が今日の総会で配布した資料です。

資料1：結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会の開催について

資料2：結婚をめぐる状況について
資料3：結婚の希望を叶える環境整備に係る検討の論点（案）

内閣府では12/7にこの検討会の提言骨子案をHPで公開しており、「婚活メンター」などの具体的提言を盛り込んでいます。総会に出席していた議員がこの骨子案について説明を求めましたが、内閣府はなぜか「現段階で資料は出せない」と頑に説明を拒みました。

（内閣府が公開している提言骨子案はこちら）

一方、関係団体のヒアリングでは、お忙しい中、以下の方々から貴重なご報告をいただきました。多岐にわたる資料を配布していただきましたが、一部のみ紹介させていただきます。

検討会のメンバーである独立行政法人労働政策研究・研修機構の内藤忍副主任研究員や、連合総合男女平等局はともに、業務上の必要性がないのに結婚や交際等のプライベートな事柄に触れるのは「個の侵害」であり、ハラスメントになりかねないと指摘。

資料：企業等の「結婚支援」に置ける留意点ー職場のハラスメントの観点から
資料：「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会提言」に対する懸念点

また、LGBT 法連合会からは、LGBT当事者たちが就職活動や職場で結婚に対するハラスメントを受けている実例が報告されました。
資料：性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリスト

さらに、婚活支援事業においてLGBTに配慮することを求める要望書が民進党に提出されました。
資料：婚活支援事業においてLGBTに配慮することを求める要望書

女性と人権全国ネットワークからは、セクハラ被害の事例が詳細に報告されました。

このような懸念の声が上がっているのにもかかわらず、この提案骨子案は、12/20に開かれる次回の検討会でほぼ固められる予定だとのこと（私の質問主意書に対する答弁書が閣議決定される日です）。
年金カット法案やカジノ法案のどさくさにまぎれ、このような事業を国が進めようとしているのを断じて許すわけにはいきません。
ぜひ多くの方にこの動きを知っていただき、問題点を共有してほしいと思います。