「安保法制特別委員会」で、連日激しい議論が続いています。

議論の中で、政府の答弁がはっきりしなかったり、矛盾があったものについて、野党は政府の統一見解や資料を要求してきました。（資料１「委員長が引き取った理事会協議案件」）

この＜統一見解要求＞の中で、後藤祐一委員から要求が出された、

6.平成10年の高野局長答弁と平成11年の政府統一見解との関係についての政府見解

は、5月29日の委員会で、後藤委員が岸田外務大臣の答弁の矛盾を追及したもので、下記のような内容でした。

１９９８年の衆院予算委員会で当時の外務省局長が、日本経済に大きな影響があっても軍事的な波及がない中東での紛争は「周辺事態に該当しない」と答弁したことを取り上げ、「現在もこの答弁は維持されているか」とただした。　時事ドットコム 2015/05/29

しかし、岸田外務大臣は明確な答弁をせず、委員会質疑がストップ。そのまま散会となりました。（一連の経緯の参考はこちら）

後藤委員が改めて、この問題について政府見解を出すように求めたところ、政府が6/2に見解として
出してきたのが、資料2　です。

ご覧いただいてわかるように、政府統一見解であると言いながら、誰がいつ出したものかもわからないもので、まるで「怪文書」ではないかと、問題になりました。
野党はこの文書を突き返し、改めて統一見解を出すよう要求しました。

そして、同じ日に改めて出された統一見解が、資料3 です。

このように今、安保法制特別委員会では、与野党では審議時間以外でも激しい攻防が続いています。

また随時みなさんに情報提供していきます。